法令・リスク

ステマ規制でSNS企業が注意すべきPR表記と口コミ投稿のルール

2023年10月施行のステマ規制で、企業のSNS投稿やインフルエンサー依頼・口コミ投稿のどこまでがPR表記の対象になるかを消費者庁の公式資料から整理し、実務でのチェック手順を解説します。

SNSでの発信を強化している企業の中には、「インフルエンサーに依頼した投稿に『PR』と書くべきか」「お客様に割引と引き換えにレビューをお願いしてよいか」「AIに書かせた文章をそのまま投稿してよいか」といった判断に迷う担当者が少なくありません。2023年10月に景品表示法の不当表示としてステマ規制が施行されて以降、こうした判断を誤ると行政処分の対象になり得ます。

本記事では、消費者庁が公表しているステマ規制の公式Q&Aと措置命令の実例をもとに、どのような投稿が規制の対象になるか、PR表記はどう書けばよいか、インフルエンサーや口コミ投稿を依頼するときの線引き、AIが作った文章・口コミをSNSに使う際の注意点を整理します。

結論から言うと、ステマ規制は投稿を誰が書いたかではなく、事業者が表示内容にどこまで関与したかで判断されます。この基準を押さえておけば、SNS運用の実務で迷わず判断できるようになります。

この記事の要点

  • ステマ規制は2023年10月1日に施行された景品表示法上のルールで、規制対象は事業者(広告主)です。
  • 事業者が投稿内容に関与しているかどうかで「事業者の表示」に当たるかが決まり、関与していれば「広告」等の明瞭な表示が必要です。
  • 口コミ投稿で評価や内容を条件にすると規制対象になりやすく、2024年6月には実際に措置命令が出ています。
  • AIが作った文章でも、事業者の指示や対価提供があれば「事業者の表示」に当たり得ます。
  • 違反すると消費者庁から措置命令(行政処分)を受ける可能性があります。

ステマ規制とは何か|2023年10月施行の景品表示法のルール

何が禁止されているか

ステマ規制は、景品表示法第5条第3号に基づく指定告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」として、2023年10月1日に施行されました。規制対象になるのは、事業者が自ら行う、またはインフルエンサー等の第三者に依頼・指示して行う表示であって、一般消費者がそれを事業者の広告だと判別できないものです。

対象となる媒体はSNS投稿やレビュー投稿などインターネット上の表示に限らず、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌等の表示も含まれます。一方で、個人が自主的な意思で投稿した感想や、テレビCMのように誰が見ても広告とわかるものは対象外です。

消費者庁は、消費者が広告だと認識していれば、そこにはある程度の誇張・誇大が含まれていると理解したうえで商品やサービスを選んでいるとしています。広告であることが分からないまま投稿を見てしまうと、企業ではない第三者の感想だと誤って受け取り、内容をそのまま信じてしまう可能性があります。ステマ規制は、この「広告だとわかったうえで選ぶ」という消費者の判断の機会を守るためのルールです。

規制の対象になるのは誰か

消費者庁のQ&Aでは、規制対象となるのは事業者(広告主)のみであり、投稿を行ったインフルエンサーやアフィリエイター本人は対象にならないと説明されています。ただし、広告主と共同で商品を供給する立場にある場合は、例外的に規制対象に含まれることがあります。

違反した場合、消費者庁は措置命令という行政処分を出し、一般消費者への周知徹底や再発防止策の実施を命じます。優良誤認表示や有利誤認表示を併せて伴わない限り課徴金納付命令の対象にはならない一方、違反のおそれがある段階でも指導を受けることがあります。

SNSの投稿が「事業者の表示」にあたるかどうかの見分け方

判断の軸は「事業者が表示内容に関与したか」

ステマ規制で最も重要なのは、投稿を誰が書いたかではなく、事業者が表示内容の決定にどこまで関与したかという点です。消費者庁のQ&Aでは、同じ「口コミ投稿のお願い」であっても、投稿内容を指定しなければ「事業者の表示」に当たらず、特定の評価や内容を条件にすると「事業者の表示」に該当すると整理されています。

SNS企業や広告主にとって悩ましいのは、依頼の仕方によって同じ「投稿をお願いする」行為でも結論が変わることです。「感想を自由に書いてください」とだけ伝えた場合と、味や効果など具体的な表現を指定した場合とでは、消費者庁の整理上は扱いが異なります。次の表で具体的なケースを確認します。

ケース別に見る判断の分かれ目

ケース判断理由
販売促進担当の従業員が自分のSNSで勤務先の商品の感想を投稿する事業者の表示に該当しうる職務として販売促進に関わる立場だと事業者の関与が認められやすい
不特定多数に試供品を無償配布し、投稿内容について指示しない原則、事業者の表示に当たらない事業者と投稿者の間に表示内容を決める関係性が無いと判断される
特定のインフルエンサーを選んで商品を無償提供し、投稿するかどうかや内容は本人任せにする個別の事情によっては事業者の表示に当たる場合がある不特定多数への無償配布と異なり、インフルエンサーとのやり取りの内容や無償提供の目的、取引関係の有無などの事情次第で判断が変わる
インフルエンサーに報酬を払って投稿を依頼する事業者の表示に該当する可能性が高い対価を伴う依頼は事業者の関与が強いと評価される
口コミ投稿と引き換えにクーポンを提供するが、内容は指定しない原則、事業者の表示に当たらない割引程度の対価のみでは表示内容への関与とは評価されない
「星5」など特定の評価を条件にクーポンや割引を提供する事業者の表示に該当する事業者が表示内容(評価)を決定したと評価される
キャンペーンで、投稿してほしい感想の表現(味・効果など)を具体的に指定する事業者の表示に該当する表現まで指定すると事業者が内容を決定したと評価される
アンケート回答を無作為抽出して「お客様の声」に掲載する原則、事業者の表示に当たらない恣意的な抽出や内容変更がなければ対象外とされる
アンケートの中から好意的な回答だけを選んで掲載する事業者の表示に該当する事業者が掲載内容を選定しているとみなされる

いずれのケースも、事業者が投稿の有無や内容そのものに関与しているかどうかが分かれ目になります。迷うケースでは、対価の有無だけでなく、内容への指示があったかどうかを確認すると判断しやすくなります。

PR表記の正しい書き方

使える表記の例

消費者庁のQ&Aでは、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」以外の表現も認められるとされており、提供関係を説明する文章でも適切な方法になり得るとされています。重要なのは、一般消費者が表示を見て、事業者の広告だとすぐにわかるかどうかです。

表記の例

A社から商品の提供を受けて投稿しています/B社から依頼を受けて投稿しています/広告・PR

表記の位置で気をつけること

消費者庁のQ&Aは、SNSの投稿本文ではなくツリー(リプライ)に「広告」等と記載した場合、一般消費者がその表示に気付かないおそれがあり、事業者の表示であることが明瞭とはいえない場合が多いと指摘しています。動画については、冒頭だけでなく、画面上に常に「広告」と表示するなど、動画全体を通じて事業者の表示であることがわかるようにしておくことが望ましいとされています。

アフィリエイトサイトのように情報量が多い媒体では、冒頭に一度表示しただけでは不十分な場合があるとされています。文字の大きさや色を含めてページ全体から判断されるため、専門家のコメントのように紛らわしく見える部分には、その箇所ごとに表示を入れておくことが望ましいとされています。

施行前からある投稿も対象になりうる

消費者庁のQ&Aでは、ステマ規制の施行前に投稿したものであっても、施行後も表示され続けている場合は規制の対象になりうるとされています。過去に依頼した投稿やキャンペーンの告知がアカウントや固定ページに残っている場合は、現在の基準で表示が明瞭かどうかを確認しておくと安心です。

※ 表記の方法や位置の判断に迷う場合は、投稿する媒体ごとに消費者庁のQ&Aを確認してから社内の運用ルールを決めると安全です。

インフルエンサー・第三者へ依頼投稿するときの注意点

自分たちの商品やサービスをSNSで広めてもらうために、インフルエンサーへ依頼する企業は増えています。依頼のしかたによって規制の対象になるかどうかが変わるため、依頼する前に社内で線引きを共有しておくことが実務上の負担を減らします。

無償提供と報酬提供の違い

商品を無償提供するだけで投稿内容をインフルエンサー本人に委ねる場合でも、消費者庁のQ&Aでは、不特定多数への街頭サンプリングとは異なり、特定のインフルエンサーを選んでいることから一定の関係性が認められる場合があり得るとされています。やり取りの内容や無償提供の目的、過去・将来の取引関係の有無などの事情によっては「事業者の表示」に当たると判断されることがあるため、無償提供だから一律に対象外とは言い切れません。

一方、報酬を受け取って投稿する場合は「事業者の表示」に該当する可能性が高く、依頼を受けて投稿している旨の明瞭な表示が必要になります。

「お客様の声」として引用するときの線引き

インフルエンサーへの依頼投稿を「お客様の声」として企業の公式サイトやSNSに引用掲載することは、消費者庁のQ&Aで適切ではないとされています。依頼を受けた投稿を、あたかも顧客が自主的に発信した感想であるかのように見せると、事業者との関係が一般消費者にわかりにくくなるためです。依頼した投稿を引用する場合は、依頼元企業との関係が伝わる形で掲載する必要があります。

口コミ・レビュー投稿を企業が依頼するときに気をつけること

割引・クーポンとレビューを引き換えにする設計の落とし穴

消費者庁のQ&Aでは、口コミ投稿と引き換えに割引やクーポンを提供すること自体は、投稿内容を指定しない限り「事業者の表示」に当たらないとされています。問題になるのは、「星5の評価を条件にする」のように、投稿の内容や評価を事業者が指定するケースです。

2024年6月6日、消費者庁は、Googleマップのクチコミ欄に「星5」または「星4」の投稿をすることを条件に、インフルエンザワクチン接種費用を割り引くと伝えていた医療法人社団祐真会(東京都・マチノマ大森内科クリニック)に対し、景品表示法に基づく措置命令を行いました。該当する表示は、表示内容全体から一般消費者が事業者の表示であると判別することが困難だったと認定されています。

否定的なレビューの修正依頼との違い

消費者庁のQ&Aでは、客観的な事実に反する内容や他社の名誉を毀損する内容を含むレビューについて、事実と異なる部分を改めるよう依頼すること自体は、表示内容の決定への関与とは評価されず、「事業者の表示」に当たらないとされています。ただし、顧客の評価そのもの、たとえば星の数や総合的な感想を事業者側の意向に沿う方向へ変えさせる場合は、話が別になる点に注意が必要です。

AIで作った文章・口コミ投稿をSNSに使うときの注意点

景品表示法は「誰が文章を作ったか」では判断しない

ステマ規制の判断基準は、投稿の文章を人が作成したかAIが作成したかではなく、事業者が表示内容の決定にどこまで関与したかです。AIに文章を作らせた投稿であっても、事業者の指示や対価提供のもとで投稿されていれば「事業者の表示」に当たり得ます。

社内でAIを使って投稿文やレビュー文のたたき台を作る場合も、公開前に「誰に依頼して、どんな条件で投稿してもらうか」を確認する工程を置くと判断しやすくなります。生成AIでSNS投稿文を作る具体的な手順は、ChatGPTでSNS投稿を作るプロンプト例と媒体別の編集手順でも紹介しています。

レビュー文のたたき台をAIで作る場合、たたき台自体は投稿前の下書きにすぎません。実際に投稿を依頼する相手が誰で、どんな条件(報酬・割引・評価の指定の有無)で投稿してもらうのかという関係性のほうが、ステマ規制の判断を左右します。文章の作成手段ではなく、依頼・対価・内容指定の有無を記録に残しておくことが実務上のポイントです。

各サービスが独自に定める投稿ルール

景品表示法とは別に、各プラットフォームも独自に口コミ・レビューの扱いを定めています。InstagramやYouTubeのルールは、景品表示法のステマ規制と同じく「広告であることが伝わっているか」という関係性の開示を求めるものです。Googleビジネスプロフィールのポリシーも、虚偽の、あるいは報酬に基づくクチコミや評価を重く受け止めるとしており、事業者の関与を隠した表示を問題視する点は共通しています。SNS企業はいずれのルールも満たしておく必要があります。

生成AIで作った画像や文章をSNSに投稿する前に確認しておきたい著作権の論点は、生成AIの画像・文章をSNS投稿する前の著作権チェックリストで整理しています。

サービスルールの名称主な内容
Instagram(Meta)ブランドコンテンツのタイアップ投稿ラベルフィードやストーリーズ投稿のサブヘッダーに「(ブランド名)とのタイアップ投稿」というラベルが表示される仕組みで、協業先のブランド名を明示できます。
YouTube有料プロモーションを含むコンテンツの開示YouTube Studioの詳細設定にある、プロダクト プレースメントやスポンサーシップなど有料プロモーションの有無を申告するチェックボックスをオンにすると、動画の冒頭10秒に自動で開示メッセージが表示されます。
Googleビジネスプロフィール虚偽のエンゲージメントに関するポリシー虚偽の、あるいは報酬に基づくクチコミ・評価を禁止し、違反が確認された事業者にはクチコミの非公開化などの制限を課します。

違反するとどうなるか|措置命令の実例

措置命令で命じられること

消費者庁のQ&Aによれば、ステマ規制に違反した場合は措置命令という行政処分の対象になります。命令では、誤認を与えた表示を取りやめて一般消費者の誤解を解くこと、再発防止策を実施すること、今後は同じような違反を行わないことなどが求められます。優良誤認表示や有利誤認表示を伴わない限り、課徴金納付命令の対象にはなりません。

実際にあった事例

先に触れた医療法人社団祐真会への措置命令は、2023年10月の規制施行後、ステマ規制で消費者庁が初めて行った措置命令として報じられました。インフルエンザワクチン接種のために来院した人に対し、Googleマップのクチコミ欄への高評価投稿を条件に接種費用を割り引くと伝えていたことが、一般消費者が事業者の表示であると判別することが困難な表示と認定されています。社名を公表した上での命令であり、同種の運用をしている企業にとって実務上の参考になる事例です。

この措置命令では、再発防止策の実施を祐真会の役員・従業員だけでなく、クリニックの医療従事者やスタッフにも周知徹底することまで具体的に求められています。社内の一部門だけでなく、現場で患者と接する職員全体に周知する必要があるという点は、他業種が社内体制を見直すうえでも参考になります。

この事例では、対価として渡していたのは接種費用の割引という比較的小さなものでした。対価の金額の大小ではなく、「特定の評価を条件にしたかどうか」という表示内容への関与の有無が判断の分かれ目になっている点が、他の企業にとっても参考になります。

社内でステマ規制に対応するチェック体制

ここまでのQ&Aと事例をふまえると、ステマ規制への対応は「投稿を作る前の設計」と「投稿を公開する前の確認」の2段階に分けると運用しやすくなります。依頼する相手や対価の内容を決める段階で判断を誤ると、後から表示を直しても対象期間中の投稿が違反と評価される可能性が残るため、依頼の設計段階でのチェックが重要です。

投稿前に確認したいチェックリスト

  • 投稿内容を事業者側が指定・編集していないか
  • 報酬・無償提供・割引など、何らかの対価を渡していないか
  • 対価を渡している場合、「広告」等の表示を本文内に入れているか
  • 表示をツリーや概要欄の奥など、気づかれにくい位置に置いていないか
  • 動画の場合、冒頭だけでなく動画全体を通して表示が続いているか
  • 「お客様の声」として引用する投稿が、依頼・対価提供によるものでないか

依頼・契約時に確認しておきたいこと

依頼する側が「内容は自由に書いてください」と伝えているつもりでも、実際のやり取りの中で特定の言い回しや評価を求めてしまっていることがあります。依頼文や契約書の時点で条件の有無を言葉にして残しておくと、後から振り返って判断しやすくなります。

  1. インフルエンサーや協力者に依頼する際、投稿内容の条件や評価の指定をしていないかを依頼文の時点で確認する
  2. 契約書や依頼メールに、PR表記を入れてもらう旨を明記する
  3. 公開後に表示を見直す担当を、投稿を作る担当とは別に置く

当社の運用で分かったこと

当社では、作るAIとは別のAIが公開物を検証し、異常を先に知らせる仕組みを置いています。当社は、X運用とAI活用を組み合わせ、バズに頼らず仕組みで届ける発信の型を、個別指導・グループコンサル・法人研修でお伝えしています。

投稿を作る担当と、公開前に表示ルールを確認する担当を分けておくと、PR表記の入れ忘れのような見落としに気づきやすくなります。依頼投稿や口コミ投稿のように複数人・複数社が関わる表示ほど、チェックの担当を分けておく効果が大きくなります。社内のAI活用や発信の仕組みについては、当社のAIオペレーションでも紹介しています。

まとめ:まずはPR表記のルールを社内で統一することから始める

ステマ規制は、投稿の文章を誰が作ったかではなく、事業者が表示内容にどこまで関与したかで判断されます。インフルエンサーへの依頼、口コミ投稿のお願い、AIを使った文章作成のいずれであっても、判断の軸は共通しています。まずはこの軸を社内の担当者間で共有しておくことが、個別の投稿を一つずつ悩まずに済ませる近道になります。これから社内の体制を整えるなら、次の行動から始めると進めやすくなります。

  1. 依頼・報酬を伴う投稿には「広告」「PR」等の表示を入れるルールを明文化する
  2. 口コミ・レビュー投稿を依頼する際は、内容や評価を指定しない設計にする
  3. 公開前に表示ルールを確認する担当を、投稿を作る担当とは別に置く

よくある質問

Q01ステマ規制とは何ですか。いつから始まりましたか?

景品表示法に基づく規制で、事業者の広告であるにもかかわらず一般消費者がそれを広告と判別できない表示を禁止するものです。2023年10月1日に施行されました。規制対象は事業者(広告主)であり、投稿を行ったインフルエンサー本人は対象になりません。

Q02SNS投稿に「PR」と書いていれば、ステマ規制の対象にはなりませんか?

「PR」などの表記で広告であることが一般消費者に明瞭にわかれば、規制の対象にはなりません。消費者庁のQ&Aでは、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」以外にも、提供関係を説明する文章による表記でも認められるとされています。ただし本文ではなくツリー(リプライ)だけに表記すると、一般消費者が気づきにくく不十分になりやすいとされています。

Q03従業員が個人のSNSアカウントで勤務先の商品の感想を投稿するのはステマ規制の対象になりますか?

消費者庁のQ&Aによると、投稿しただけで直ちに違反になるわけではありませんが、販売促進を職務とする従業員が投稿する場合は「事業者の表示」に該当しうるとされています。該当する場合は「広告」等の表示が必要で、所属を明示するだけでは明瞭な表示とは認められません。

Q04口コミ投稿と引き換えに割引やクーポンを提供するのは問題になりますか?

消費者庁のQ&Aでは、投稿内容を指定せず割引やクーポンを提供するだけなら、通常「事業者の表示」には該当しないとされています。一方で「星5の評価を条件にする」など投稿内容を指定すると、事業者が表示内容を決定したとみなされ、「広告」等の明瞭な表示が必要になります。2024年6月には、評価を条件に割引したクリニックへの措置命令が出ています。

Q05AIに書かせた文章や口コミをSNSに投稿するのは、ステマ規制に違反しますか?

景品表示法は投稿を誰が書いたかではなく、事業者が表示内容に関与しているかどうかで判断します。AIが文章を作っても、事業者の指示や対価提供のもとで投稿された内容であれば「事業者の表示」に当たり得ます。なお、Googleは、虚偽の、あるいは報酬に基づくクチコミ・評価をビジネスプロフィールのポリシーで別途禁止しています。

参考にした一次情報

  1. 令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。(消費者庁)
  2. ステルスマーケティングに関するQ&A(消費者庁)
  3. 医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について(消費者庁)
  4. 医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について(別添・消費者庁)
  5. 虚偽のエンゲージメントに関するポリシー(Google ビジネス プロフィール ヘルプ)
  6. 有料プロモーションを含むコンテンツの開示(YouTube ヘルプ)
  7. Instagramのブランドコンテンツ開示ラベルについて(Meta Newsroom)

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株式会社S&M 編集部

横浜市神奈川区のSNS×AIマーケティング会社。自社で運営するYouTube・X・LINEのメディアと、AIによる制作・投稿・検証の自動化で確かめたことをもとに執筆しています。

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